先日の新型トリインフルエンザのパンデミックが2日連続でNHKで放送され、すぐ翌々日から2日間再放送された。
1月23日には日本経済新聞が30、31面にわたって特集で「未知なる脅威」新型インフルエンザの特集を組んでいる。
今一番このニュースに反映して欲しいのは地方自治体である。
新型トリインフルエンザ対策には時間を要するし、実施訓練、正確な情報の管理などすべきことがたくさんある。最早や対策を考える時ではなく実施にむけて行動すべき時である。
旭川市に対しては、昨年商工会議所を通して提言したが、寡聞にしてその後の反応、動きについて何の音沙汰もない。
私個人の声は届かないので、商工会議所の議員の立場で申し入れても、無反応である。
北海タイムス報道のスペインかぜ（大正7年、8年）の記事を見て研究している市役所職員はいるのだろうか？それと同じ、それ以上の混乱が必ずおこる。