日本医師会（以下日医）は、次期2008年度第5次診療報酬改定で5.7％増を求めていたが、11月5日の財政制度等審議会は、「引き下げ」を盛り込むことで一致した。

　財務省主計局の資料によると、日医に対する要望

（　①地域医療を支えるためのコストで3.8％増　9600億円、

　 ②医療安全対策で0.9％増　2200億円、

　 ③医療の質を確保するためのコストで1.1％増　2700億円、で

　　合わせて5.7％増１兆4800億円増）

の実現性は少ないばかりか、「引き下げ」の可能性が高くなった。

　「医療崩壊」が叫ばれる中で2007年の医療機関倒産をみると、半年間で前年（2006年）1年間の件数、負債額を抜き、このままで推移すると記録的な負債額になるかも知れない。財政建て直しを課せられている財務省と日本医師会の存亡をかけた対決は、患者さん、国民の健康を守るためにも日医の主張が通るように願っている。　英国のように医療制度そのものが崩壊した状態にならないように。