「こんなにいたニッポンのお金持ち」（Financial Japan10月号より）

　お金持ちとは「100万ドル（1億2000万円）以上保有する人」というのも知らなかったが、そんな人が日本に141万人いる。
  ざっくり言うと日本人の100人に１人がお金持ち。これは世界のお金持ちの17％を占めて、米国に次ぐ世界で2番目だという。
　
　その上をいく、超お金持ちは5億円以上を持つ人で、日本には5万2000世帯、保有資産は46兆円。因みに国の予算は80兆円強。さらにその上3000万ドル（36億円）以上を持つスーパーお金持ちは世界に8万5000人いるといわれるがこの16％、1万3600人が日本人だとイー・マーケティング社長の臼井宥文さんは言う。

　ただこの中には「骨董･美術品」や「宝飾品」など市場評価になじまない資産を所有している人が入っていないので潜在的なスーパーお金持ちはもっといるらしい。スーパーじゃなくとも、100人に1人はお金持ちなのだから、今までは何とも貧乏だと思っていた人が、まさかの人かも知れません。

　　「富の偏在」は、世界のお金持ちの上位10％が所有する資産の割合は85％。さらに世界のスーパーお金持ちの1％の人々が所有する資産の割合は実に40％に達すると。一方総人口の半分の貧困層が所有する資産は全て合わせても全体の1％にすぎないという厳しさ。
　
　日本の格差など、ものの数ではないと錯覚してしまいそう。.

病院倒産が11件。去年の倍のペース。

　１～6月の医療機関の倒産が31件、負債総額は301億8200万円。
　
　医療機関別では病院と診療所がそれぞれ11件、歯科医院が9件。東京が6件で最も多く、次いで北海道、神奈川がそれぞれ3件。
　
　診療報酬引き下げによる収入減や、病院のランク付け本などの情報が増えて患者による医療機関の選別が広がったことなどが原因と考えられる。
　
　放漫経営や過大投資で債務超過になり倒産するのは仕方ないが、真面目に医療に取り組んでいての経営悪化、倒産は何ともいえない気持ちになる。　
　
　来年第5次医療改正は、もっと厳しいものになるという。

　「病院崩壊」が進み、地域医療は益々前途多難は必至。

北海道人口 2万9000人減

　総務省発表の住民基本台帳に基づく人口調査によると、都市部への集中が加速し、減少率の大きい上位4自治体は秋田、青森、長崎、高知の各県で前年と同じ顔ぶれ。
　秋田は1.08％、青森は1.00％と１％を超える減少は阪神大震災のあった1995年の兵庫並みという。
　北海道は４７都道府県中、人口減少率の多い新潟と並んで13位。（ワースト13）0.52％減で実数2万9265人減った。人口減少数では4年連続で全国最多。

• 死亡者から出生者を引いた自然減は8451人。自然減は前年より2％増
• 転出者から転入者を引いた社会的減少は2万814人。社会的減少は41％増

　自然減は余り変化はないが、社会的減少は景気低迷で本州に雇用の場を求めて転出した人が多いことを示している。

　
　北海道人口減に大いに危機感をもつ。