6月26日 産経の囲み記事から

　米カリフォルニア大　バークレー校のタデウス・ヘイト先生らの調査研究によると、「他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まる」と。
　男女3600人を6年間追跡、認知症の発症率を調べた。
　この結果、

　①　30年以上受動喫煙しているグループはそうでないグループと比べて発症率は30％高い。
　②　30年以上受動喫煙していて頚動脈に異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の2.4倍のリスク。

　ここまでEvidenceがはっきりしてくると、禁煙のために最も手近で効果的な、1箱1000円に値上げしか策はないと思う。

慶友会

メタボ腹囲、男性90cm 女性80cm超

　国際糖尿病連合（IDF）が、メタボリック症候群の日本向け診断基準を改めた。
　腹囲の新基準値は「男性90cm、女性80cm以上」で、これは国内基準に比べて男性プラス5cm、女性がマイナス10cm。
　日本側は現行基準を変えない考え。当面2つの基準値が併存し、来年からの特別健診（特診）や保健指導でも混乱すると心配する声もある。
　因みに、IDFによる人種・性別の腹囲周径の基準を示すと、


　・ヨーロッパ系　男性　≧　94cm、　女性　≧　80cm
　・南アジア　　　 男性　≧　90cm、　女性　≧　80cm
　・中国人　　　　 男性　≧　90cm、　女性　≧　80cm

　・日本人　　　　 男性　≧　85cm、　女性　≧　90cm

　・南アメリカおよび中央アメリカの民族 ・・・南アジアの基準を使う
　・サハラ以南のアフリカ人　　　　　　　  ・・・ヨーロッパの基準を使う
　・東地中海および中東（アラブ）の民族 ・・・ヨーロッパの基準を使う

　全て国際基準に合わせる方がいいとはいわないが、どうもこの腹囲周径については、常識的にもすっきりとは受け入れ難い。
　国内基準作りの中心メンバーである松沢佑次住友病院長は「腹囲だけでメタボリック症候群が決まるわけではなく一応の目安にすぎない」と反論している。
　メタボリック症候群の診断基準の大前提が腹囲周径にあるのだから、この辺は、すっきりと出来れば特診が施行される前に決めなおしてもらいたいと思うが・・・。

　参考までに小児メタボリック症候群の診断基準（6～15歳）　2006年度最終案

　（厚労省循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業
　　「小児期メタボリック症候群の概念・病態・診断基準の確立及び効果的介入に関するコホート研究」研究班）

「がん対策推進基本計画」閣議決定

　政府は15日、「がん対策推進基本計画」（今後10年間の国のがん対策の道しるべ、5年毎に見なおし）を閣議決定した。
　「がんの死亡率の20％減」「がん患者と家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」など評価すべきところがたくさんある。
　ただし、たばこに関しては、「喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行う」「未成年については喫煙率を3年以内に0％」とするなど数値目標を設けたが、やはり肝心な「成人喫煙率の半減」目標はカットされた。
　「たばこは合法的な嗜好品であり、喫煙するか否かは適切なリスク情報を承知した成人個々が判断するべきもの」とした反対派の主張が通った。がん対策で実質効果をあげるときにこの反対派の意見は正当性を欠き足をひっぱるものでしかない。たばこにまつわる寄生虫集団を認めるべきではない。

慶友会

第5回がん対策推進協議会

　厚労省のがん対策推進協議会の基本計画案がまとまった。（5月30日）
　全体目標としてがんの死亡率20％減少が盛り込まれている。
　がんの予防では1次予防は生活習慣の改善であり、2次予防は検診である。この2つは車の両輪にたとえられる。
　がん検診では受診率を5年以内に50％以上にすると明記されたが、1次予防の中心である禁煙については、3年以内に未成年者の喫煙率を0％にするだけである。
　喫煙率引き下げの数値目標の設定は見送られた。
　「喫煙率半減」が議論として、出ていたと聞いているがタバコ産業やその関係団体などの圧力であったことは容易に想像される。
　喫煙者は男性ではじめて40％を下回った。
　次回の基本計画には、はっきりと「半減」あるいは0を目指すことを明記されるように期待したい。

慶友会

産経新聞６月５日の記事から

　「伝染病で豚１万８０００頭が死ぬ」　北京　時事発

　その内容は、
　『中国農業省は４日、今年１～５月に伝染病が原因で家畜の豚４万５０００頭が発病、１万８０００頭が死んだと発表した。
　昨年以降の豚繁殖呼吸器障害症候群（PRRS)の伝染病拡大が一因だという。
　農業省は「伝染病は少数の地域で散発したにすぎず、効果的に抑制され、拡散とまん延を防止した」と説明している。』

　米国、カナダで中国のクスリ、歯みがき粉で死者がでて問題になっている時でもあり、この発表内容だけでは納得できない。地域・散発といっても、１万８０００頭の豚が事実死んでおり、どんな病気なのかの発表もなく、おさまってきたからいいだろうでは、今までのSARS、新型インフルエンザでの中国の対応もそうだったが、少なくとも国際社会では通用しないのではないか。
　中国から日本へ豚の輸入があるという話は聞いたことはないが、すくなくとも中国農業省の発表では、はっきりしない原因で発症した４０％の豚が死んでいることは確か。これからどう事態が変わるかわからないが、中国を旅行される方は、この事実を知っていた方がいいと敢えてお伝えする次第です。