日経（4月27日）一面の囲み記事から 新型インフルエンザ対策 － ワクチン数千万人分備蓄 －

　WHO（世界保健機関）は、インドネシアなど途上国向けに数千万人分のワクチン（1800億円）を確保する。
　治療薬タミフルの備蓄と二段構えでウイルスまん延を防ぎたい考えだ。
　このワクチンはベトナムやインドネシアで検出したウイルスをもとに製造されたが、このワクチンが今後発生する未知の感染症に効力をもつ保証はない。
　日本では1千万人分を備蓄する計画を進めている。

コメント：

　新型インフルエンザのパンデミックに備えて、出来るだけの準備をすべきだ。新型インフルエンザになると考えられているH5N1に世界では300人が感染し6割以上が死亡している。
　非常事態に対しては、ワクチン、タミフルの備蓄と同じウェイトで、情報伝達方法と、マスメディアの対応の指導が必要である。特にTVでの情報取扱いは、厳重な制限がパニック対策になる。
　国が主導で罰則を設けた強制策をとってもらいたい。

慶友会

タミフル服用後の異常行動

3月20日までで1,079人の副作用報告があったという。
これらが全てタミフルによるものかどうか今のところまだ結論はでていない。
インフルエンザ脳症という説もあるが、これは日本小児医会常任理事の富樫武弘氏は、インフルエンザ脳症は、
①主に5歳未満に起こる
②意識障害を伴って昏睡状態に陥るという長い経過となる
などから異常行動の原因ではないという。

医療ビジランスセンター理事長（内科医）浜　六郎氏が「タミフルは脳の中に入り込んで統合中枢を乗っ取る。すると、いろんな神経が勝手に動き出すために異常行動を起こす」。とタミフルと異常行動の因果関係は明白という。この説は科学的根拠に乏しいと思うが、慶友病院の菅原　憲夫氏も「タミフルは通常の使用量では血管-脳関門を超えることはなく、脳には影響しない。」と浜氏の説を否定している。
それでは、タミフル服用と転落死との因果関係は「インフルエンザによる希な症状ではないか。」という見方を示す。

インフルエンザ自身に異常行動を引き起こす可能性があるので、タミフル服用との因果関係を証明するのは非常に難しい。科学的検証から、結論を出さなければならないが、今のところ厚労省の10歳代患者への使用制限措置で経過をみるやり方は正しいと思う。
新型インフルエンザ・パンデミックで死亡率が50％を超える時に、現段階では必ず使用しなければならないクスリとしてタミフルが考えられている。

通常のインフルエンザは高齢者で体力のおちた人を除いては、5日程度で自然治癒する病気である。子どもはインフルエンザに罹患しやすいが、それによる死亡は多くないことなどを家族に説明し必要に応じて投与を受けるようにするのがいい。

私は厚労省の対応が遅すぎたとは思わないし、適切であったと考えている。マスコミなどの取り上げ方にこそ問題があるように感じている。

少子化対策による医療費について思うこと。

　経済同友会は、４月３日７５歳以上の高齢者の医療費を現行の自己負担１割から３割に上げる提言をした。
　これは「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」のなかで、少子高齢化、人口減少がすすむなかで、高齢者にも応分の負担を求めるもの。

　今の社会保障制度は給付の７割が高齢者に偏っており、少子化対策、人口減少対策にはわずか３割弱という。どうしても高齢者に相応の負担をしてもらわなければならない。
　少子化対策では、出産時は勿論、高校卒業のの18歳まで（出来ることなら20歳までがでるような）の育英資金を効果がでる金額まで引き上げて給与すべきだと思う。大幅な引き上げになるが、基本的には国が行って欲しいが、支給するまでに時間がかかるなら、都道府県単位で先ず考え支給するべきである。
　政令都市、中核都市は権限をもっているので、決定すべき意志があるなら早くできる。

　生保の見なおし、高齢者のバス優待券など、切りつめるところは出来るだけきりつめて、50年、100年先をみた人口減少の対策を直ぐにでも始めてもらわなければ活力ある国として存続できなくなる。