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2006年1月30日 (月)

ダボス会議が閉会

 1月25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会が、1月29日に閉会した。
 世界の政官学界の重要な地位にいる人が参加し、政治的・経済的なメッセージを発信する場として、注目されている。
 日本からは竹中総務大臣と、中川政調会長が出席し小泉改革について発表したが、各国の反応は冷たかったという。
 特にロバート・キット米財務副長官や中国銀行の朱民頭取補佐はきびしい指摘をしたという。
 ダボス会議でも主役は中国と、これからに期待されたインドに注目が集まった。
 日本の貢献に対して低い評価は、政府の外交を通したアピールにもありそうに思われる。
 貢献したことを正しく国際社会に伝えて欲しいというのが、国民の1人としての声。

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今、唯一超大国アメリカ

 世界の平和はアメリカの支配下のもとに維持されてきた。
Pax Americanaは第二次世界大戦終結時からとすると、既に60年。超大国アメリカとしての権力は、1920年頃と考えると85年間その地位を保ち続けている。
 今だけを見ると、アメリカは永遠に地球上に君臨し支配を続けるようにさえ思われる。
 歴史で見ると、あれだけ強力だったローマ帝国も滅びたし、大英帝国もそうだった。
 超大国で有り続けるのは100年が限度と歴史が示しているのが正しいとすると、アメリカはあと15年。
 日本はその時までに自立出来るか。主体性を持って行動できるようになれるのか。
 平成憲法はその意味でも、日本の存続がかかっている重大事。
 国民が全からく、関心を持つべし。

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2006年1月25日 (水)

竹村会新春セミナー

 2006年 第14回全国竹村会 新春セミナーに出席
 印象に残った話し
中曽根康弘氏
 女性天皇・靖国問題を前置きとして「新日本国憲法」と題して、これからの日本について広い視野から示唆に富む話しが聞けた。
 「不易流行」で変えてはいけないこと、時代の流れで変わっていかなければならないこと。
 同盟国アメリカと友好な関係を保つことは重要だが国際社会で生きていくために、経済力・文化力で、世界への発言権を増していかなければならない。勿論、周辺国との良好な関係を保ちながら。
 日本の生きざまは、外交力・国際関係力でなければならない。その為には、日本の主体性を確立すること。道徳性・教育を中心に憲法改正から始まる。
 国民の同意を得ながら、新日本国憲法をつくっていく。明治憲法が近代政府を発足させ昭和憲法が、自由民主主義を主張した。
 平成憲法は日本の主体性を決めるものでなければならない。

竹村健一氏
 「これからの日本」のなかで、これからは「情報力」が勝敗を決める。
 農業時代・工業時代を経て、情報時代(情報社会)といわれている。
 情報社会とは、言い方を変えると金融社会つまり数字に強い者が勝ち組になる時代である。
 日本の景気の拡大は2004年に既にThe Economist(ロンドン)がat last flying Japan is againと表現し予言していた。
 世界の経済誌が1年半も前に日本の景気回復を予測している。

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2006年1月24日 (火)

日高義樹のワシントンレポートより

 少し遅くなりましたが、2006年を占う日高義樹氏のキッシンジャー元国務長官インタビューから(2006年1月8日 12チャンネル 「日高義樹のワシントンレポート」から)

 2006年キッシンジャー博士10の予測

  1. 人民元は切り上げられる
  2. ドルは強いだろう
  3. アメリカの好景気は続く
  4. 中国経済は9%までは拡大する
  5. 日本経済は画期的な拡大期に入る
  6. キム・ジョンイル追放は難しいが彼に対する圧力は強まる
  7. ブッシュ大統領の支持率は高まる
  8. イラクでは新政府と憲法が出来て情勢は目覚しい発展を見せる
  9. 米中関係は難しいが改善に向けて双方が努力する
  10. 日本と北東アジアの国々の関係は良くなると願っている

 アンダーラインは注目したいもの。
 この他に

  • 選挙がうまくいったので、アメリカのイラク政策は成功したと考えてよい
  • 石油は現代の最も重要な問題である。日本・中国・インドを含めて大消費国が衝突を避ける話し合いをしなければならない
  • 中国は向こう5年から10年は政策でアメリカと対決しようと思っていない
  • 中国は日本が核装備することを怖がっている
  • 北朝鮮に核兵器の開発をやめさせるため、米国は軍事行動も考えている

 など、興味深い示唆に富む意見を今年も念頭に述べられていた。
 私のメモ帳から抜き出してみました。

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2006年1月21日 (土)

トリインフルエンザ北京宣言

 トリインフルエンザの北京宣言には納得できない部分がある。
 この会議は、資金確保が趣旨だったはずだ。その中で主催国中国の拠出金が1千万ドルというのは納得できない。
 1人も死者を出していないアメリカは3億3千4百万ドル 日本は1億5千万ドル 世界銀行もアジア開発銀行も5億ドル、4億5千万ドルとそれぞれ出している。
 ホスト国であり、自ら大国と常に言っている中国の拠出金が1千万ドルと少ないのはどうしてか。
 トルコの死者を出したウィルスを見ても、中国の青海省に見られたものと似ているし、このウィルスがヨーロッパやアフリカ大陸に広がるかもしれない。
 いずれにしても中国は発表が遅れるし、故意に隠ぺいする体質がある。中国を拠点にトリインフルエンザが広がる可能性があるのだから、隠さずに速やかに発表することを望む。国際社会の一員であるなら当然のことであろう。
 北京会議を自分勝手な資金集めだけに終わらせないで欲しい。

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2006年1月18日 (水)

ホリエモンが大変なことになっている

 マスメディアが取り上げすぎた(時の人)が堕ちこんでいるのを、今まで何人見てきたことか。
 それにもかかわらず、同じパターンが繰り返されている。
 話題になるニュースがなくなると又候、マスメディアは第2・第3のホリエモンを色んな分野で物色し、作り上げるだろう。
 自分たちが中心になってもてはやして来た、TVのキャスターや評論家(?)たちは、あたかも全てを知った外部者のような顔をして、ホリエモンについて今また、反対の立場に立って批判している。
 懲りない面々;こうでなければTVの中では生きて行けないのか。TVキャスター・評論家を自称する似非紳士淑女(?)

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2006年1月12日 (木)

面接

 昨日健診の責任者の面接があった。150人の中から選ばれた7人にお会いしたが、抜群の人材が見つかり満足している。
 インターネットでも広く募集したのが効を奏し、全国各地から連絡をいただいた。
 私も久し振りに、思う以上の人材で将来楽しみです。
 

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