厚労省は、専門家の意見を聞いて新型インフルエンザが発生したときのプレパンデミックワクチン接種に踏みきることになったという。
このワクチンを今6400人の検疫所や感染症指定医療機関の職員・来年以降は消防士などにも事前接種を行う。
このワクチンを打って新型インフルに効果があるかどうかを問うつもりはない。
ただ、新型がいつ発症してくるかもわからず、その免疫力をどう試すつもりなのか。また免疫力が１年半も２年も持続（有効）するものではないのに、今接種する意味があるのだろうか。
この説明を厚労省はきちんとしなければいけない。プレパンデミック・ワクチンの有効期限がそろそろ切れるので、何もしないで無駄にするのも気が引けるからとにかくやってみようかと思われても仕方がない。この辺のところをわかるように説明して欲しい。
喫煙率は12年連続で減少し、07年は26％と10年前に比べて8.6％低くなった。 
自動販売機用ＩＣカード「タスポ」も普及せず、むしろタバコ離れにつながる可能性もあり結構なことである。
タクシーの全面禁煙も全国的に広がり、神奈川県では先陣をきって県全体の公共的な場所は云うに及ばず居酒屋なども全面禁煙にするという。
生活習慣病にタバコ単独で20％以上も関与しているのがはっきりしているにもかかわらず、健康にもっとも貢献しなければならないはずの医師・医療従事者が公然と喫煙しているのは如何なものか。
それにしてもＪＴが毒とクスリと食べ物と売る狂った神経はどうにかならないものか？
事業の多角化といいながら、医薬本業をはじめ食べ物については、中国製の冷凍ギョーザ中毒に打撃を受けながら充分な反省もなくまた続けるという。
国内タバコ需要が年々減っているのは、われわれ日本国民がタバコの害を認識してきたことで、喜ばしいことと思う。
その減った分の埋め合わせというわけでもないだろうが、市場を東南アジアなど外国に求めるという世界の禁煙の動きに逆行する方向にむかいはじめた。世界中が禁煙の方向にむいているときに悪徳商人、儲かれば何でもするのかNipponといわれるのは、はっきりしている。
いくら何でも、海外にタバコ市場を増やすのは良くないのではないですか。ＪＴさん。
「64万人死亡」 厚労省推計
世界的流行に備えて家庭ではどうしたらいいか？
その取り組みについて参考になるので、ここで取りあげた。
家庭で備蓄するとよい物品の例。
1918年の「スペインかぜ」では、日本では2300万人が感染し39万人が死亡したと言われている。厚労省は、いま新型インフルエンザが全国に流行すると、医療機関を受診するのは最大2500万人で、64万人が死亡すると推計している。
感染した人が全て受診するのではないが、感染者は少なくとも5000万人は下らないだろう。死亡率も「スペインかぜ」の数倍と推測される。新型インフルエンザＨ５Ｎ１は、「スペインかぜ」のＨ１Ｎ１と異なって強毒性ウイルスで、このＨ５Ｎ１の鳥からひとへの感染では２０～４０％の致死率である。
大流行時には２～５％の致死率（最低でも）としても日本で１００～２５０万人の死亡者数になり、巷間いわれている最大６４万人の死亡者推計は少なすぎるように思う。
新型インフルエンザは、例年の季節的なインフルエンザとか「スペインかぜ」と安易に軽い病気としての受け取り方ではなく、全く別の種類の疾病と考えた方がよい。２週間足らずで致死率５％という、まさに「殺人インフル（murdeｒ Flu）」である。大流行時期には、自分で自分を守る知恵を持たなければならない。
読売新聞 ４月１６日（水）より
MMJ（The Mainichi Medical Jounal）３月号から、少し理屈っぽくなるが、
鳥インフルエンザは、血球凝集素（HA)の特異性が鳥型（α2-3シアリル化多糖）からヒト型（α2-6シアリル化多糖）の受容体に転換することが、ヒトへの感染するための適応である。
この構造トポロジーをもつ長いα2-6シアリル化多糖にはヒト適応型H1N1（スペイン風邪、Aソ連型）およびH3N2（A香港型）ウイルスのHAが特異的に結合する。しかし、H5N1（鳥インフルエンザ）ウイルスのHAは結合しないことが、生化学的、分析、データマイニングの統合的な方法で裏付けられた。
これは、H5N1ウイルスがヒトに進出する足がかりを未だ得られていないことを示している。
この知見は、H5N1その他のインフルエンザA型ウイルスの効果的な監視および治療的介入に新たな戦略の開発が可能になると考えられる。
Nature Biotechnology 26:107 '08 (Chandrasekaran A, 他）
2008年1月1日から３月23日で4.648例の発症があり、都道府県では神奈川、東京都、福岡に次いで北海道の発症が多い。
年齢別では、１５～１９才、1,139例（24.5％）、10～14才 892例（19.2％）、
20～24才 638例（13.7％）、0～4才 612例（13.2％）、
25～29才 492例（10.6％）、5.9才 384例（8.3％）の順となっている。
15～29才で50％を占めている。
ワクチン接種歴のない人が2,213例（47．6％）と多いのは納得できるが、１回接種1.096例（23.6％）と免疫力が落ちていることを示している。
これから4月中旬から５月にかけて本格的に麻疹の流行期を迎える。中学・高校・大学・好発年齢層の集団生活施設内での発生に注意すること。
2008年4月1日より、1回しかワクチンを接種していない年齢層に対する補足的ワクチン接種を目的とした5年間の期限付き措置として、第3期（中学1年生相当年齢）、第4期（高校3年生相当年齢）の定期予防接種があります。
接種対象者がこの機会を逃すことなく、ワクチン接種を受けることができるように正確な情報伝達を入手して欲しい。学校現場での積極的な接種勧奨が重要である。
参考までに、麻疹（はしか）の知識
１８年死因分析、北海道は男女とも肺がん・糖尿病上位
１８年度都道府県別死因の分析結果を見ると、
北海道は、
肺がん：男性114.1（全国２位）、女性123.6（同１位）
糖尿病：男性105.5（同13位）、女性117.2（同６位）
大腸がん：男性108.1（同６位）、女性103.8（同17位）
メディア21 平成20年4月8日（火）第3286号 より
慶友会
（またアディポネクチンに次いでサイトカインが見つかった記事から）
レジスチンは、肥満マウスで上昇し脂肪細胞由来のホルモンとして２００１年に固定され、”resistance to insulin”にちなんで命名された。マウスでは、レジスチンはインスリン抵抗性を惹起する悪玉アディポサイトカインとしての意義が確立された。
Hypertension５１（２）：５３４－５３９ ２００８で２型糖尿病患者の高血圧合併に血中レジスチン濃度が有意に関連することが報告された。
この結果から、２型糖尿病では高レジスチン血症が高血圧、血管炎症など心血管イベントの複合リスクに関連すると考えられる。（Medical Tribune ３月２７日）
愛媛大学 牧野英一 教授らの研究によると、レジスチンがインスリン抵抗性や動脈硬化に重要な分子と報告されている fatty acid binding protein の発現を増強することも確認している。
第８回動脈硬化教育フォーラム（２月３日於大阪）で九州大学の清原 裕先生は、メタボと心血管病発症の関連を検討した。
① メタボの診断基準の腹囲に関して、男性は９０ｃｍ以上が最も適している。
心血管病発症の有意な危険因子になるのは久山町の一般住民４０才以上の
２４５２人を対象に１９８８～２００２年の調査から。男性腹囲９０ｃｍ未満に比べて、
９０ｃｍ以上の相対危険は１．８倍。
② アテローム血栓性脳梗塞では、ＬＤＬ-コレステロールが１５０．４㎎/㎗以上で発症率が有意に高くなった。
③ ＬＤＬ-コレステロール高値だけでも脳血栓症、虚血性心疾患の危険因子となる。
④ 肥満にリスクが積み重なると罹患率を引き上げる。
要約すると、
① 心筋梗塞などでは、男性の腹囲は現在の基準の８５ｃｍ以上より、９０ｃｍ以上の方が適している。
② ＬＤＬ-コレステロールは、動脈硬化性の脳梗塞と関係が深い。
③ コレステロール全体より、ＬＤＬ-コレステロールの値が脳梗塞や心筋梗塞の危険因子としての価値が高い。
米エール大学Ｂｅｎｅｄｅｉｔａ Ｂａｒｔａｌｉ らの研究グループは、６５才以上の６９８人の分析から低いビタミンＥ血清濃度は、高齢者の身体機能低下と一致すると報告している。
１日に１．３μｇ／㎎以上が望ましく、この量を満たすには１５～３０㎎の食事由来のビタミンＥが必要。このためには、食事にトマトソースを用いたり、おやつとしてアーモンドやヒマワリの種などを加えるだけで充分量が摂れるという。
Ｊａｐａｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅから（米国医学会雑誌 ＪＡＭＡ１月２３日から）
香港は健康監視をしっかり取締る（ＩＨＴ２月２６日）
ＷＨＯによると過去４年間で２３２人が鳥インフルエンザで死亡しており、その内の ２９人が中国である。保健省によると昨年以後、この月曜日(２月２５日）に４人の死亡が確認された。４４才女性で広東省のＣＤＣでは、Ｈ５Ｎ１感染が確かめられている。
昨年１２月２日に江蘇で死亡した２４才男性は、５２才の父親に感染させたが、父親は回復した。（注：ヒトからヒトへの感染の可能性がある症例と考えている）その他の症例を含めて、ほとんどが家禽との接触によるもので香港の専門家はヒトと家禽との接触することへの警戒をさらに強めている。
ヒトでの感染が増えることは、ウイルスの突然変異の危険性を増し、終いにはヒトからヒトへ感染するウイルスに変異させ、世界的大流行に発展させることになる。
(コメント)：発展途上国では、家の中で鶏、アヒルを飼ったり、また感染した家禽との接触の危険さえ認識していない或は貧困のためにわかっていても処理をしないなどが考えられる。そして、家禽との接触からのヒト感染がほとんどである。
経済的支援も含めて、世界的な警戒体制が早期に必要である。
これらのことは、理解していても現実には世界の全ての国に対して統一された考えの基にやらなければならないところに、難しさがある。
今まで秘密主義だった中国も少しずつ情報を出している。しかし、広い中国の貧困地域では、実際にはこの数十倍と想像されるし、北朝鮮からの報告がほとんどないのも考え難い。
いずれにしても情報を公表し、危機感の共有、できることからやっていく姿勢と何よりもスピードをもってやっていくことを望みたい。
2月26日ＩＨＴより
(慶友会)
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